2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。
また、今、無印良品さんだけではなくて、最近聞いたところではローソン、このローソンでも、今年の二月から首都圏のナチュラルローソン五店舗で洗剤、ボディーソープなど八種類の商品の量り売りを実施をしていると。
また、先ほども、前回もまた無印良品さんの話がありましたけれども、私も先日、買物がてら見に行って、そのペットボトルがアルミ缶に替わっているというだけではなくて、量り売りのコーナーも充実をしているんだなというところも見てきました。
このポイントはまさに、最近、私、無印良品がペットボトルをアルミに替えたという話をよくしますが、私もお話を直接伺ったときに、なぜアルミに替えたのかという中でいうと、無印良品さんが言っているのは、日本国内でアルミ缶のリサイクル率が約九八％、さらに水平リサイクル率ですね、アルミ缶がアルミ缶になる、これが既に七割、こういう現状もあって、さらにアルミ缶の方が賞味期限が長くできる、フードロス対策にも寄与する、こういった
なので、今、松澤次長が言ったように、サントリーが動いて、キリンが動いて、コカ・コーラが動いて、セブンイレブンが動いて、イオンが動いて、無印良品が動いて、モスバーガーも動いて、スターバックスも動いて、もうこのように、とにかく生活の中で多くの方が身近なプレーヤーが率先して取り組んでいることを広げて後押しをして、全く環境のことに関心がない方であっても、自然と手に取っているものがラベルレスペットボトルであれば
○国務大臣（小泉進次郎君） 今の答弁にちょっと補足をしますと、最近私、無印良品さんと意見交換をさせていただきました。最近、アルミ缶にペットボトルを替えるという決断をされた意欲的な会社なので。そうしたら、言われたことは、レジ袋を有料化してもらって有り難かったと。
○国務大臣（小泉進次郎君） 例えば、キットカットが既に紙袋に変わったり、無印良品がペットボトルからアルミ缶に替えたり、こういった事業者の取組が加速されると思っています。 その結果、全てのプラスチック容器包装がこの法律の成立した施行日に一掃されるとは思いませんが、間違いなく、コンビニ、スーパー、ドラッグストアなどの景色、これが変わっていくと思っております。
世の中を見ても、例えば、無印良品がペットボトルからアルミの缶に替えますとか、コカ・コーラが、コーラも再生プラスチック一〇〇％にしますとか、様々進んでまいりました。 それに加えて、先生が御指摘のような、ペットボトル自体をやめたらどうかというところに関しては、環境省はもう会議などではやめました。
さらに、今、民間の取組でいえば、最近、私、意見交換させていただいたんですけれども、無印良品さんでは、商品を何も買わなくてもお水をどうぞということで、給水機を誰でも使えるようにされたり、かなり社会がいかにプラスチックを減らすかに変わってきたと思っています。
例えば、アマゾン、楽天、ヤフーでも構いませんが、千円のものが買ったが届かなかったとか不良品だった、業者に連絡してもなしのつぶて、特に海外に事業者があったりとか、本当に電話も通じない、そういうときはもう面倒で諦めるというのが多くの方の対応ではないかと思います。私も、数千円の、まあ千数百円だったと思います、Ｔシャツを注文して届かなかったことがあります。
私が今使っているこのパイロットのボールペンも、これはまさに海洋プラスチックを一部使用しているというボールペンを私も利用していますが、最近でも、この法案が成立をする前から、無印良品では、ペットボトルを全部やめてアルミ缶に戻す、こういった取組も進んできたように、既に頑張っている企業がより報われるような形で、この法案が、結果、環境配慮設計に基づいて造られた製品が国の認定を受けて、消費者の方に選ばれやすいようにしていく
最近、無印良品やっている良品計画さんとも意見交換をしました。全て飲物はペットボトルやめると、自社のコストが上がってもアルミ缶に切り替えるという意欲的な決断をされてやられています。そして、新宿御苑に入っているスターバックスも、今後店舗を全て再エネに切り替えていくということを決断されました。セブンイレブンにとっても、循環型の社会をつくっていく主体として様々な取組を進められると聞いています。
しかし、納税者、寄附者が受け取る返礼品が宣伝されている品質を備えていない不良品であることなど、多くのトラブルが報告もされています。高級牛肉だとうたわれていたものが安物が入っていたとか、結構こういうニュースあるんですね。 そこで、総務省は、このふるさと納税の返礼品に関するトラブルの状況をまずどのように把握されておりますでしょうか。
さらに、今回、知的財産、商標登録という部分が盛り込まれておりますけれども、例えば、今、やっぱり日本の商標、商品、宇治茶とか白老牛とか無印良品商品とか、いろいろもめているものがありますけれども、今回、このＲＣＥＰが中国が入ることによって、今まで、現在紛争中あるいは係争中のもの、これも遡及をしてこれは紛争処理ができるという理解でよろしいでしょうか。
アメリカ側のレポートを読むと、辺野古は明らかに不良品です、欠陥商品。それを押しつけて日米同盟の抑止力とかと言っているのは、まさに私は、絵空事だ、これは危ないというふうに感じておりますけれども、総理、本当にこのままでいいとお考えですか。総理、お願いします。総理、お願いします。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
田村厚労大臣、結局のところ、アベノマスクは、虫が混入していた不良品の回収も含め、どのくらいの予算が使われ、どのような効果があったのか、数字を基にお示しください。 繰り返しになりますが、不安の解消、マスク需要の抑制といったこれまでの抽象的な答弁は求めておりません。推定でも構いませんから、配ったマスクがどの程度使用され、感染者の減少にどれほど役立ったのか、数字でお答えください。
このお店の名前やビジネスモデルが百円ショップのダイソーでして、ロゴや店舗のデザインがユニクロにそっくり、そして取り扱う商品が無印良品のようなものと、なかなかタフなことをされております。
しかし、妊婦向けに届いた布マスクにはごみや髪の毛などが入っている不良品が多く、全世帯には五月中に配布を完了するとしていたものの、六月四日時点で配布率は六四％にとどまっています。私が確認しただけでも、おおむね配布を完了とする東京でもアベノマスクはまだまだ届いておらず、沖縄での配布状況は六月四日時点で三〇％から四〇％にとどまっています。 総理に伺います。
まず、布製マスクにつきましては、残念ながら妊婦向けマスクにおいて不良品の報告が出てきたということを踏まえまして、配布するマスクの品質を確保して国民の皆様の不安の解消を図るため、メーカーが行う自主検品、これ自身は強化をお願いすると同時に、当面の措置として全数の検品を国が行うということにいたしました。
○政府参考人（吉田学君） 私ども、手元に受けております報告の中には、これまでの期間において、色が黄色いけれども大丈夫かとか、糸にほつれがあるけれども、これは報道されているような不良品マスクではないのかというようなお問合せあるいは御照会は寄せられていると聞いております。
ところが、残念ながら、アベノマスクと言われるものは、小さい上に不良品もまざったり、小学校のころしていたようなマスクで、誰もが余りしたくないなと思う、きょうの皆さんの中でも多分一人もつけておられないような状況です。そういうことではやはり困るわけですね。
五月中に配布を完了する予定でしたが、不良品の混入で検品のため回収され、五月二十日現在、全体の一割程度しか配布されていません。そもそもガーゼマスクは新型ウイルス感染防止効果は認められず、国民の税金と、ただでさえ多忙な厚労省のリソースの無駄遣いであり、妊婦や介護施設を含めて、もう中止すべきです。
業者の選定にも大きな疑問がありますし、不良品があったら検品をして、それで八億円ですか、妊婦さん向けのものは八百万円だとかなんとかありましたけれども、そういうお金を何で国が負担してやらなきゃいけないのか。 私、経産省の方に聞くと、それは厚労省なんですよと言うんですよ。私は、それできのうも残念ながら腹を立てざるを得なかったんです。マスクチームでしょう。
検品作業につきましては、現在、いろいろな不良品の問題を受けまして、メーカーの方でも強化をし、そして重ねて国の方でも検品を行う、こういった体制をとって万全を期しているところでございます。 当然、メーカーが行う検品に関してはメーカーの負担ということでございますし、国がやるものについては国の負担において行う、こういうことではないかと思っております。
だって、良品を入れるのがメーカーの責任ですよ、商社なり輸入業者なり。それを何で国が八億円もかけて検品しないといけないのか。私は当然、このお金については、取引上、当然の権利として請求をいただかないといけないと思います。ぜひよろしくお願いします。 以上です。
妊婦用マスクに一割不具合が出たのであれば、安倍総理の全戸二枚マスクも一割不良品だという推定が働くということでよろしいですね。
○福島みずほ君 幾ら急いでいるからといって、責任追及しないとやって、実際一割に不良品が出たことは問題じゃないですか。 お聞きします。 二百三十三億円のうち八億、これ布マスクの検品代、予算付けているわけですね、契約結んでいます。じゃ、残りの補正予算の二百三十三億円、これも八億検品で使うということなんですか。
布マスクに関して、もうこれ無駄遣いというか、四百六十六億円掛けて一割不良品が出た段階で検品を八億円もやらなくちゃいけない。この布マスク、もうやめるべきじゃないですか。
さらに、一般的な契約である、つまり、不良品を納品をするということは誰の責任かというと、メーカー側、製造者側、つまり、あちら側の責任として、正しいもの、しっかりした製品を納入していただくのは当たり前のことなんですね。この契約ではそれを担保できないんじゃないか、そういう契約をしてしまったんじゃないか。
それはもう当然でして、きちっと、先ほど申し上げたんですが、条項というか、枠外にありますから、それに基づいて、もし不良品がありましたら、きちっと、そういう責任といいますか、お話はしたいと思っております。
○尾辻委員 不良品が入った場合に、本来は正しいというか良品を入れていただくというのは当然の契約行為だと思います。今回の契約でそれが担保できますでしょうか。
現在、マスクに不良品が多く、手作業による検品が行われていると聞いております。あと、町の中ではドラッグストアの店頭にはマスクが並び始めており、ちょうど私もおととい秋葉原のドラッグストアに行ったんですが、普通に売っておりました。あとは、洋品店や喫茶店、そういったところでも販売されておりますし、私のやっている魚屋でもマスクが売っております。要するに、このマスク不足が解消されつつあるわけです。
全戸向けの布製マスクの配布に当たりましては、妊婦の方々に配布したマスクにつきまして、一部の市町村から不良品との報告がなされた事案を踏まえまして、検品等の充実により品質の確保にしっかり取り組んだ上で配布を行うこととしているところでございます。
中国から輸入したＮ95マスク二百万枚が全部不良品だったフィンランドみたいな話もあります。オランダも、スペインも、イギリスも。また、アメリカのＦＤＡは、Ｎ95マスクの輸入元になっている中国企業八十社のうち、六十四社までを許可取消しにしました。これは不良品が余りに多いからですね。トランプ大統領は、御存じのとおり、アメリカ産のＮ95は輸出禁止だということまでやっているわけです。